月18日
期限情報：
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発注機関
地域
岐阜県
公開日
2021年01月18日
提出期限
未指定
案件概要
月18日
一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月18日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線124(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(３)入札説明書の交付期間令和３年１月18日(月)から令和３年２月12日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月18日(木) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月19日(金) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月19日(金) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(８)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
入 札 説 明 書令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。
※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月18日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。
以下「予決令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」(２)仕 様仕様書による。
(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 入札金額は総価で行い、入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。
)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」及び｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月18日(木) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)又は電子調達システムにより提出すること。
(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。
(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月12日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。
(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月15日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。
６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。
入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月19日(金) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。
)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。
また、入札内訳書を【様式3-2】の様式(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月19日(金) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。
ウ 入札書の提出方法入札書を【様式3-1】の様式、入札内訳書を【様式3-2】の様式(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。
直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月19日開札〔令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月19日開札〔令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。
)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。
)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。
なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入するとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。
ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。
エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月19日(金) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。
なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
８ 落札者の決定方法入札金額は総価で行い、一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。
紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。
(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
１０ 電子調達システムの障害発生時及び操作等について電子調達システムに障害が発生した場合及び操作等に疑問点がある場合は、下記に問い合わせること。
ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。
ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889 ／ 017-731-3177(ＩＰ電話等を利用の場合)ＦＡＸ ： 017-731-3178ホームページ ： https://www.geps.go.jp/書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。
また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。
記１ 調達案件名 ： 「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」２ 開 札 日 ： 令和３年２月19日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。
なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。
(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないこと。
また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。
(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。
令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
７ この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
様式3-1入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
記件名 ： 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、委任状が必要。
様式3-2入 札 内 訳 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)に係る入札金額の内訳について別紙入札書に記載した入札金額の内訳は以下のとおりになります。
品 名 ①単価(税抜き) ②年間予定数量 ①×②＝金額レギュラーガソリン 円／㍑ 12,020㍑ 円水洗い洗車 円／回 １回 円タイヤ交換 円／回 34回 円パンク修理 円／回 １回 円ウォッシャー液補充 円／回 １回 円計 円消費税 円合 計 円※１ レギュラーガソリンについては、ＪＩＳ２号規格のものとします。
※２ タイヤ交換は、車１台分を交換した価格とします。
(タイヤ１本あたりの価格ではありません)※３ 太枠内の金額が入札書記載金額となります。
様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名：令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記１ 入札案件名「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)提出期限： 令和３年２月12日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。
※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。
※ 質問がある場合のみ提出すること。
様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。
)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。
)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第25条 甲は、第13条第２項、同条第３項、第21条、第22条、第24条第２項、第28条及び第32条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第13条第２項、同条第３項、第221、第22条、第24条第２項、第28条及び第32条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第27条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第28条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
(２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。
２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第29条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(秘密の保持)第30条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に漏らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。
(個人情報の取扱い)第31条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。
以下同じ。
)を他に漏らしてはならない。
２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、この契約に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じなければならない。
３ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。
４ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
作業の必要上甲の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
５ 乙が、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了等の後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について、速やかに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
７ 甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。
(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第32条 甲は、第８条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。
)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。
(１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引き渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合には、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。
(労働関係法令の遵守)第 33 条 乙又は下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行の確保に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。
(再委託)第34条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
)を含む。
)に委託することはできない。
２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。
３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。
)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第35条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)第36条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合(３) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(紛争または疑義の解決方法)第37条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)第38条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第13条第２項、第14条、第16条、第17条、第19条、第23条、第25条、第27条、第28条、第29条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙㊞契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。
)２．変更の内容３．変更後の体制図契約書別紙１単価表品 名 規 格 数量 単価(税抜) 備 考レギュラーガソリン ＪＩＳ ２号 １㍑ 円水洗い洗車 １回 円タイヤ交換 １台 円パンク修理 １回 円ウォッシャー液の補充 １回 円仕 様 書１ 件名令和３年度 自動車燃料等の年間単価契約(岐阜地区)２ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 契約品目について(１)レギュラー無鉛ガソリン(ＪＩＳ２号規格を満たすものとする。
)(２)自動洗車機使用による水洗い作業(３)タイヤ交換作業(４輪すべてのバランス調整を含む)(４)パンク修理作業(接地面１ヶ所あたり)(５)ウォッシャー液の補充４ 契約内容(１)上記３(１)から(５)までの品目を必要な都度発注するので、ガソリンスタンド等にてこれを給付し、あらかじめ定めた単価に納入量または履行回数を乗じたものを代金とする契約である。
(２)単価は、消費税抜きの額とすること。
(３)単価は、諸経費を含んだものとすること。
(４)上記３(１)については、１リットル当たりの単価とし、３(２)(３)(４)(５)については、１回当たりの単価とすること。
(５)上記３(３)については、当方の持ち込んだノーマルタイヤとスタッドレスタイヤを交換する作業である。
車１台分につき単価を算出すること。
(タイヤ１個当たりの単価ではないので注意すること)５ 履行場所【仕様書別紙１】記載の住所一覧から概ね５kｍ以内に上記３(１)から(５)までの契約品目の履行が可能な給油所を有していること。
６ 予定数量【仕様書別紙２】のとおり７ 契約の履行の流れ(１)事前に【仕様書別紙１】記載の台数等に基づき、各車番ごとに給油カードを発行すること。
(予備カードも含む)(２)当方の職員が上記で発行された給油カードとガソリン取得請求発生決議書(３枚綴)を持参するので、【仕様書別紙３】「給油マニュアル」に基づいて、給油等を行うこと。
(３)タイヤの空気圧や摩耗等の状態の目視確認を無償で行うこと。
(４)代金の請求は１ヶ月ごとに請求書を発行すること。
(５)請求書のあて名は、「支出官 岐阜労働局長」とすること。
(６)請求書には、使用車車両番号、品目及び単価並びに数量又を表示することとし、振込先金融機関等も表示すること。
(７)支払いは、適正な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関等に振り込むものとすること。
(８)その他の事項については、契約書による。
８ その他事項について(１)経済状況の著しい変化等に伴い市場価格の変動が生じ契約に定めた条件での契約履行に困難が生じた場合は、発注者及び契約業者双方協議の上、単価その他契約に定める事項を変更することができる。
(２)検討月(原則的に６月、９月、12 月の３回)における資源エネルギー庁が公表している石油製品価格調査のうち、岐阜県のレギュラーガソリンの１ℓ当りの給油所小売価格(以下「公表価格」という。
)が契約締結時又は単価変更契約時の直前の公表価格と比較して、±５円以上の変動が見られた場合に変更契約を行うものとする。
なお、契約変更日については、検討月の翌月(７月・10 月・１月)の最初の(発注者の)開庁日に行うものとする。
(月の途中における変更契約は行わない。
)(３)変更契約を行う際は、契約業者より変更申立書及び見積書を発注者宛に提出し、市場価格に基づき、単価変更契約を締結する。
(４)上記(２)における検討月を基準とした変更契約を原則とするが、突発的な著しい経済・社会情勢の変動、天変地変等を原因として、契約に定めた条件での契約履行に困難が生じる場合は、発注者及び契約業者双方協議の上、変更するものとする。
(５)洗車機等の故障が生じた場合は、最寄りの系列給油所にて契約内容と同様の履行が可能となるように対処すること。
分類 社名 車種 車番 車種別所有 三菱 ミラージュ 2293 普通所有 ニッサン ブルーバード 5611 普通所有 トヨタ ヴィッツ 4279 普通所有 マツダ デミオ 8280 普通所有 ニッサン ノート 9428 普通所有 スズキ スペーシア 9822 軽所有 トヨタ アクシオ 350 普通所有 トヨタ フィルダー 3197 普通所有 トヨタ ヴィッツ 3337 普通所有 ダイハツ ブーン 9601 普通所有 ニッサン マーチ 9981 普通所有 ニッサン ウイングロ－ド 3081 普通所有 ダイハツ ブーン 6745 普通リース トヨタ フィルダー 未定３月納車予定 普通所有 スズキ スイフト 509 普通所有 マツダ スクラムバン 4216 軽貨物所有 ニッサン R2 6480 軽所有 トヨタ ヴィッツ 2071 普通岐阜市五坪1丁目9番1号岐阜労働総合庁舎１階※上記のほかにレンタカー分が見込まれるため、給油カードは上記台数＋１３(労働局５・岐阜労働基準監督署２・岐阜公共職業安定６)の３１枚発行すること。
１８台岐阜市五坪1丁目9番1号岐阜労働総合庁舎３階岐阜公共職業安定所仕様書別紙１レギュラーガソリン 洗車 パンク修理 ウォッシャー液の補充(㍑) (回) (回) (回)４月 296 0 0 0５月 252 0 0 0６月 750 0 0 0７月 1,134 0 0 0８月 933 0 0 0９月 1,236 0 0 010月 1,360 0 0 011月 1,233 0 0 012月 1,442 0 0 0１月 923 0 0 0２月 1,192 0 0 0３月 1,268 1 0 0合 計 12,019 1 0 0レギュラーガソリン 水洗い洗車タイヤ交換(年２回/所有台数)パンク修理ウォッシャー液の補充(㍑) (回) (回) (回) (回)数 量 12,020 1 34 1 1(４)タイヤ交換について、【仕様書別紙１】記載のリース車はリース契約業者が実施することとなるため予定数量に含めていない。
また、年度の途中で一部所有の車からリース車へと変更となる場合がある。
(３)パンク修理・ウォッシャー液の補充については前年度実績はないが、他地区での実績が認められること や、緊急時の速やかな対応を可能にすることを考慮して単価契約に含めることとする。
令和２年度自動車燃料等使用実績及び令和３年度予定数量積算資料(２)12月・１月・２月・３月分の実績は、前年度(令和元年度)のものを用いている。
(１)ガソリンの年間予定数量は、一の位を端数処理(四捨五入)したものである。
品 目令和２年度 使用実績令和３年度 予定数量仕様書別紙２給油マニュアル(業者用)１．給油の流れ(１)発注・給油 職員がガソリン発注書、取得請求・発注決議書、検収調書の３枚及び給油カードを提出するので、車両ナンバー及び納入する品名を確認後、ガソリン等の納入を開始する。
＊下図参照(２)給油終了後 １枚目(ガソリン発注書) ・・・・・・・・保管。
２枚目(取得請求・発注決議書)・・・・・・職員に渡す。
(記入の必要なし) ３枚目(検収調書)・・・・・・・・・・・・数量・給油者を記入してから職員に渡す。
NO支出負担行為担当官(契約担当官)支出負担行為担当官岐阜労働局 総務部長下記のとおりガソリン等を発注します。
ℓ( 円)(備考)前回までの発注済累計給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ回回回回ブルーバード岐阜502 ね56-111ガソリン発注書殿令和 ３ 年 4 月 1 日業者名：○○石油㈱㊞品名 数量 会計区分NO支出負担行為担当官物品管理官(署・所長)下記のとおりガソリン等の取得請求及び発注をしてよろしいか。
ℓ( 円)(備考)検収数量 ℓ給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)品名 数量レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ回回回回係会計区分 前回までの発注済累計請求者1取得請求・発注決議書令和 ３ 年 4 月 1 日補佐(課長) 係長NO検収者 ㊞下記のとおりガソリン等を検収しました。
ℓ( 円)上記のガソリンを給油しました。
(給油者)○○ ○○支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)品名1検収調書殿数量 会計区分 前回までの発注済累計レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ 回回回回令和 ３ 年 4 月 1 日給油する車両ナンバー発注する品名業者が記入する。
業者が記入する。
仕様書別紙３
入 札 説 明 書令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。
※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月18日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。
以下「予決令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」(２)仕 様仕様書による。
(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 入札金額は総価で行い、入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。
)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」及び｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月18日(木) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)又は電子調達システムにより提出すること。
(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。
(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月12日(金) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。
(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月15日(月)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。
６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。
入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月19日(金) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。
)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。
また、入札内訳書を【様式3-2】の様式(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月19日(金) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。
ウ 入札書の提出方法入札書を【様式3-1】の様式、入札内訳書を【様式3-2】の様式(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。
直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月19日開札〔令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月19日開札〔令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。
)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。
)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。
なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入するとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。
ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。
エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月19日(金) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。
なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
８ 落札者の決定方法入札金額は総価で行い、一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。
紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。
(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
１０ 電子調達システムの障害発生時及び操作等について電子調達システムに障害が発生した場合及び操作等に疑問点がある場合は、下記に問い合わせること。
ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。
ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889 ／ 017-731-3177(ＩＰ電話等を利用の場合)ＦＡＸ ： 017-731-3178ホームページ ： https://www.geps.go.jp/書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。
また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。
記１ 調達案件名 ： 「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」２ 開 札 日 ： 令和３年２月19日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。
なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。
(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないこと。
また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。
(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。
令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
７ この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
様式3-1入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
記件名 ： 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、委任状が必要。
様式3-2入 札 内 訳 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)に係る入札金額の内訳について別紙入札書に記載した入札金額の内訳は以下のとおりになります。
品 名 ①単価(税抜き) ②年間予定数量 ①×②＝金額レギュラーガソリン 円／㍑ 12,020㍑ 円水洗い洗車 円／回 １回 円タイヤ交換 円／回 34回 円パンク修理 円／回 １回 円ウォッシャー液補充 円／回 １回 円計 円消費税 円合 計 円※１ レギュラーガソリンについては、ＪＩＳ２号規格のものとします。
※２ タイヤ交換は、車１台分を交換した価格とします。
(タイヤ１本あたりの価格ではありません)※３ 太枠内の金額が入札書記載金額となります。
様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名：令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記１ 入札案件名「令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度 自動車燃料等の単価契約(岐阜地区)提出期限： 令和３年２月12日(金) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。
※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。
※ 質問がある場合のみ提出すること。
様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。
)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。
)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第25条 甲は、第13条第２項、同条第３項、第21条、第22条、第24条第２項、第28条及び第32条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第13条第２項、同条第３項、第221、第22条、第24条第２項、第28条及び第32条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第27条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第28条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
(２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。
２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第29条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(秘密の保持)第30条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に漏らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。
(個人情報の取扱い)第31条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。
以下同じ。
)を他に漏らしてはならない。
２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、この契約に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じなければならない。
３ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。
４ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
作業の必要上甲の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
５ 乙が、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了等の後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について、速やかに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
７ 甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。
(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第32条 甲は、第８条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。
)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。
(１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引き渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合には、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。
(労働関係法令の遵守)第 33 条 乙又は下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行の確保に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。
(再委託)第34条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
)を含む。
)に委託することはできない。
２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。
３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。
)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第35条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)第36条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合(３) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(紛争または疑義の解決方法)第37条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)第38条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第13条第２項、第14条、第16条、第17条、第19条、第23条、第25条、第27条、第28条、第29条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙㊞契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。
)２．変更の内容３．変更後の体制図契約書別紙１単価表品 名 規 格 数量 単価(税抜) 備 考レギュラーガソリン ＪＩＳ ２号 １㍑ 円水洗い洗車 １回 円タイヤ交換 １台 円パンク修理 １回 円ウォッシャー液の補充 １回 円仕 様 書１ 件名令和３年度 自動車燃料等の年間単価契約(岐阜地区)２ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで３ 契約品目について(１)レギュラー無鉛ガソリン(ＪＩＳ２号規格を満たすものとする。
)(２)自動洗車機使用による水洗い作業(３)タイヤ交換作業(４輪すべてのバランス調整を含む)(４)パンク修理作業(接地面１ヶ所あたり)(５)ウォッシャー液の補充４ 契約内容(１)上記３(１)から(５)までの品目を必要な都度発注するので、ガソリンスタンド等にてこれを給付し、あらかじめ定めた単価に納入量または履行回数を乗じたものを代金とする契約である。
(２)単価は、消費税抜きの額とすること。
(３)単価は、諸経費を含んだものとすること。
(４)上記３(１)については、１リットル当たりの単価とし、３(２)(３)(４)(５)については、１回当たりの単価とすること。
(５)上記３(３)については、当方の持ち込んだノーマルタイヤとスタッドレスタイヤを交換する作業である。
車１台分につき単価を算出すること。
(タイヤ１個当たりの単価ではないので注意すること)５ 履行場所【仕様書別紙１】記載の住所一覧から概ね５kｍ以内に上記３(１)から(５)までの契約品目の履行が可能な給油所を有していること。
６ 予定数量【仕様書別紙２】のとおり７ 契約の履行の流れ(１)事前に【仕様書別紙１】記載の台数等に基づき、各車番ごとに給油カードを発行すること。
(予備カードも含む)(２)当方の職員が上記で発行された給油カードとガソリン取得請求発生決議書(３枚綴)を持参するので、【仕様書別紙３】「給油マニュアル」に基づいて、給油等を行うこと。
(３)タイヤの空気圧や摩耗等の状態の目視確認を無償で行うこと。
(４)代金の請求は１ヶ月ごとに請求書を発行すること。
(５)請求書のあて名は、「支出官 岐阜労働局長」とすること。
(６)請求書には、使用車車両番号、品目及び単価並びに数量又を表示することとし、振込先金融機関等も表示すること。
(７)支払いは、適正な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関等に振り込むものとすること。
(８)その他の事項については、契約書による。
８ その他事項について(１)経済状況の著しい変化等に伴い市場価格の変動が生じ契約に定めた条件での契約履行に困難が生じた場合は、発注者及び契約業者双方協議の上、単価その他契約に定める事項を変更することができる。
(２)検討月(原則的に６月、９月、12 月の３回)における資源エネルギー庁が公表している石油製品価格調査のうち、岐阜県のレギュラーガソリンの１ℓ当りの給油所小売価格(以下「公表価格」という。
)が契約締結時又は単価変更契約時の直前の公表価格と比較して、±５円以上の変動が見られた場合に変更契約を行うものとする。
なお、契約変更日については、検討月の翌月(７月・10 月・１月)の最初の(発注者の)開庁日に行うものとする。
(月の途中における変更契約は行わない。
)(３)変更契約を行う際は、契約業者より変更申立書及び見積書を発注者宛に提出し、市場価格に基づき、単価変更契約を締結する。
(４)上記(２)における検討月を基準とした変更契約を原則とするが、突発的な著しい経済・社会情勢の変動、天変地変等を原因として、契約に定めた条件での契約履行に困難が生じる場合は、発注者及び契約業者双方協議の上、変更するものとする。
(５)洗車機等の故障が生じた場合は、最寄りの系列給油所にて契約内容と同様の履行が可能となるように対処すること。
分類 社名 車種 車番 車種別所有 三菱 ミラージュ 2293 普通所有 ニッサン ブルーバード 5611 普通所有 トヨタ ヴィッツ 4279 普通所有 マツダ デミオ 8280 普通所有 ニッサン ノート 9428 普通所有 スズキ スペーシア 9822 軽所有 トヨタ アクシオ 350 普通所有 トヨタ フィルダー 3197 普通所有 トヨタ ヴィッツ 3337 普通所有 ダイハツ ブーン 9601 普通所有 ニッサン マーチ 9981 普通所有 ニッサン ウイングロ－ド 3081 普通所有 ダイハツ ブーン 6745 普通リース トヨタ フィルダー 未定３月納車予定 普通所有 スズキ スイフト 509 普通所有 マツダ スクラムバン 4216 軽貨物所有 ニッサン R2 6480 軽所有 トヨタ ヴィッツ 2071 普通岐阜市五坪1丁目9番1号岐阜労働総合庁舎１階※上記のほかにレンタカー分が見込まれるため、給油カードは上記台数＋１３(労働局５・岐阜労働基準監督署２・岐阜公共職業安定６)の３１枚発行すること。
１８台岐阜市五坪1丁目9番1号岐阜労働総合庁舎３階岐阜公共職業安定所仕様書別紙１レギュラーガソリン 洗車 パンク修理 ウォッシャー液の補充(㍑) (回) (回) (回)４月 296 0 0 0５月 252 0 0 0６月 750 0 0 0７月 1,134 0 0 0８月 933 0 0 0９月 1,236 0 0 010月 1,360 0 0 011月 1,233 0 0 012月 1,442 0 0 0１月 923 0 0 0２月 1,192 0 0 0３月 1,268 1 0 0合 計 12,019 1 0 0レギュラーガソリン 水洗い洗車タイヤ交換(年２回/所有台数)パンク修理ウォッシャー液の補充(㍑) (回) (回) (回) (回)数 量 12,020 1 34 1 1(４)タイヤ交換について、【仕様書別紙１】記載のリース車はリース契約業者が実施することとなるため予定数量に含めていない。
また、年度の途中で一部所有の車からリース車へと変更となる場合がある。
(３)パンク修理・ウォッシャー液の補充については前年度実績はないが、他地区での実績が認められること や、緊急時の速やかな対応を可能にすることを考慮して単価契約に含めることとする。
令和２年度自動車燃料等使用実績及び令和３年度予定数量積算資料(２)12月・１月・２月・３月分の実績は、前年度(令和元年度)のものを用いている。
(１)ガソリンの年間予定数量は、一の位を端数処理(四捨五入)したものである。
品 目令和２年度 使用実績令和３年度 予定数量仕様書別紙２給油マニュアル(業者用)１．給油の流れ(１)発注・給油 職員がガソリン発注書、取得請求・発注決議書、検収調書の３枚及び給油カードを提出するので、車両ナンバー及び納入する品名を確認後、ガソリン等の納入を開始する。
＊下図参照(２)給油終了後 １枚目(ガソリン発注書) ・・・・・・・・保管。
２枚目(取得請求・発注決議書)・・・・・・職員に渡す。
(記入の必要なし) ３枚目(検収調書)・・・・・・・・・・・・数量・給油者を記入してから職員に渡す。
NO支出負担行為担当官(契約担当官)支出負担行為担当官岐阜労働局 総務部長下記のとおりガソリン等を発注します。
ℓ( 円)(備考)前回までの発注済累計給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ回回回回ブルーバード岐阜502 ね56-111ガソリン発注書殿令和 ３ 年 4 月 1 日業者名：○○石油㈱㊞品名 数量 会計区分NO支出負担行為担当官物品管理官(署・所長)下記のとおりガソリン等の取得請求及び発注をしてよろしいか。
ℓ( 円)(備考)検収数量 ℓ給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)品名 数量レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ回回回回係会計区分 前回までの発注済累計請求者1取得請求・発注決議書令和 ３ 年 4 月 1 日補佐(課長) 係長NO検収者 ㊞下記のとおりガソリン等を検収しました。
ℓ( 円)上記のガソリンを給油しました。
(給油者)○○ ○○支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長給油車両の番号及 び 走 行 粁 数( km)品名1検収調書殿数量 会計区分 前回までの発注済累計レギュラーガソリン洗車タイヤ交換タイヤパンク修理ウォッシャー液の補充ℓ 回回回回令和 ３ 年 4 月 1 日給油する車両ナンバー発注する品名業者が記入する。
業者が記入する。
仕様書別紙３
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